就職困難者として認定されて、失業給付の日数が300日・360日になったあと、次に気になったのが、
「途中で就職したら、残っている失業給付は全部なくなるの？」
ということでした。
せっかく360日あるのに、早く就職すると損するのでは？と思う人もいるかもしれません。
でも、一定の条件を満たして早めに再就職すると、
「再就職手当」という一時金を受け取れる可能性があります。
この記事では、
- 就職困難者でも再就職手当をもらえるのか
- 360日の場合、何日残っていればいいのか
- 300日の場合はどうなるのか
- いくらくらいもらえるのか
- 早く就職すると本当に得なのか
- どんな場合にもらえないのか
を、初めて制度を知る人にも分かるように説明します。
- 結論｜就職困難者でも再就職手当の対象になる可能性がある
- そもそも再就職手当とは？
- 再就職手当はいくらもらえる？
- 360日の人は何日残っていればいい？
- 360日ほぼ残した状態で就職するといくら？
- 残り300日なら？
- 残り200日なら？
- 300日給付の人は何日残っていればいい？
- 再就職手当の主な条件
- 「仕事が決まったから勝手に就職」で終わらせない
- 再就職手当は一括で支給される
- 早く就職した方が絶対に得？
- 次の仕事が分からない場合は、一度働き方を整理する
- 履歴書・面接の準備は早めに始める
- オンライン面接を受けるならスマホを固定すると楽
- 面接の日の充電切れ対策も忘れずに
- 再就職手当の申請はいつまで？
- まとめ｜360日の人は残り240日以上なら70％が目安
- 参考にした公的情報
結論｜就職困難者でも再就職手当の対象になる可能性がある
まず結論です。
就職困難者として認定されていても、再就職手当の条件を満たせば支給対象になる可能性があります。
「就職困難者だから再就職手当はもらえない」という制度ではありません。
むしろ、所定給付日数が300日・360日と長い人は、早い段階で再就職すると支給残日数も多くなりやすいため、再就職手当の金額が大きくなる可能性があります。
そもそも再就職手当とは？
再就職手当とは、簡単に言うと、
です。
「失業保険を最後まで受け取らずに就職したら全部損」ということにならないよう、早期の再就職を後押しする仕組みです。
再就職手当はいくらもらえる？
基本的な計算はそれほど難しくありません。
残り日数が3分の2以上
基本手当日額 × 支給残日数 × 70％
残り日数が3分の1以上
基本手当日額 × 支給残日数 × 60％
つまり、早い時期に再就職して残り日数が多いほど、70％で計算される可能性があります。
360日の人は何日残っていればいい？
就職困難者で、所定給付日数が360日の場合を見てみます。
| 支給残日数 | 支給率 |
|---|---|
| 240日以上 | 70％ |
| 120日以上240日未満 | 60％ |
| 120日未満 | 原則、再就職手当の支給残日数要件を満たさない |
360日の3分の2は240日、3分の1は120日です。
360日ほぼ残した状態で就職するといくら？
例えば、基本手当日額が6,000円で、仮に360日残っている状態で再就職したとします。
計算すると、
6,000円 × 360日 × 70％
＝ 1,512,000円
単純計算では、約151万円です。
かなり大きな金額になります。
ただし、実際には再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があります。
そのため、基本手当日額が高い人は、そのままの金額で計算されない場合があります。
残り300日なら？
基本手当日額6,000円、支給残日数300日なら、360日の3分の2である240日以上残っています。
そのため、70％で単純計算すると、
6,000円 × 300日 × 70％
＝ 1,260,000円
約126万円です。
残り200日なら？
360日給付の人が200日残して就職した場合、240日未満ですが120日以上あります。
この場合は60％です。
6,000円 × 200日 × 60％
＝ 720,000円
単純計算では約72万円です。
300日給付の人は何日残っていればいい？
所定給付日数が300日の場合は次のようになります。
| 支給残日数 | 支給率 |
|---|---|
| 200日以上 | 70％ |
| 100日以上200日未満 | 60％ |
| 100日未満 | 原則、支給残日数要件を満たさない |
再就職手当の主な条件
残り日数だけ満たせば必ずもらえるわけではありません。
主な条件として、
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- 安定した職業に就いたこと
- 原則として1年を超えて勤務することが確実と認められること
- 離職前の会社や関連会社への再就職ではないこと
- 受給資格決定前から内定していた会社への就職ではないこと
- 一定の場合、待期期間満了後の就職であること
- 過去3年以内に再就職手当などを受給していないこと
- 原則として雇用保険に加入する条件で働くこと
などがあります。
条件は少し複雑なので、就職が決まりそうになった段階でハローワークへ確認するのが安全です。
「仕事が決まったから勝手に就職」で終わらせない
ここはかなり重要です。
就職が決まったら、
ハローワークへ就職の届出をする必要があります。
再就職手当を受けるには申請手続きがあります。
就職したあとに、
「そういえば再就職手当があった」
と気づくより、会社が決まった時点でハローワークへ確認しておく方が安心です。
再就職手当は一括で支給される
基本手当は失業認定を受けながら支給されますが、再就職手当は条件を満たし、審査後に一時金として支給されます。
失業給付の残額をそのまま全部もらえるわけではありません。
70％または60％を使って計算します。
早く就職した方が絶対に得？
ここは金額だけでは決められません。
例えば、
- 仕事の内容が自分に合うか
- 給与はいくらか
- 休日は十分か
- 通勤できるか
- 長く続けられそうか
- 無理のない働き方か
なども重要です。
せっかく再就職しても、すぐ辞めてしまえば再び仕事探しが必要になります。
給付日数に余裕があるなら、焦らず「続けられそうな仕事」を探すことも大切です。
次の仕事が分からない場合は、一度働き方を整理する
就職困難者として認定されたあと、
「前と同じ仕事に戻るべき？」
「全く違う仕事にした方がいい？」
と迷う人もいると思います。
そんなときは、求人に応募する前に、自分が次の仕事に何を求めるのか整理してみるのも一つの方法です。
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履歴書・面接の準備は早めに始める
再就職手当を考えるなら、求人が出てから慌てないように、
- 履歴書
- 職務経歴書
- 面接対策
- SPI・適性検査
- 資格取得
などを少しずつ準備しておくと楽です。
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オンライン面接を受けるならスマホを固定すると楽
最近は会社説明会や一次面接をオンラインで行う会社もあります。
スマホを手に持った状態では画面が揺れるので、卓上スタンドがあると便利です。
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面接の日の充電切れ対策も忘れずに
就職活動では、
- 企業からの電話
- メール
- Googleマップ
- 電車検索
- 求人情報
などでスマホをかなり使います。
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再就職手当の申請はいつまで？
厚生労働省の案内では、再就職手当の申請期限は、原則として就職日の翌日から1か月以内と案内されています。
就職したら、なるべく早めにハローワークへ連絡して必要な手続きを確認しましょう。
まとめ｜360日の人は残り240日以上なら70％が目安
今回のポイントをまとめます。
- 就職困難者でも再就職手当を受けられる可能性がある
- 支給残日数が3分の1以上必要
- 3分の2以上残っていれば支給率70％
- 3分の1以上なら支給率60％
- 360日給付なら240日以上で70％
- 360日給付なら120日以上240日未満で60％
- 300日給付なら200日以上で70％
- 300日給付なら100日以上200日未満で60％
- 再就職手当は一時金として支給される
- 残日数だけでなく、ほかにも支給条件がある
つまり、
条件のいい仕事、自分に合う仕事が見つかったら、再就職手当も確認したうえで就職を考えるのがいいと思います。
次の記事では、
「就職困難者の7日間の待期中にアルバイトしていい？4時間未満ならどうなる？」
について詳しく説明します。
参考にした公的情報
