「就職困難者」という言葉を聞いたことがありますか?
私は今回、ハローワークで就職困難者として認定されました。
でも、最初にこの言葉を聞いたときは、正直よく分かりませんでした。
「就職困難者って、仕事ができない人という意味?」
「障害者しか対象にならないの?」
「認定されたら普通の会社には就職できない?」
「失業保険が360日になるってどういうこと?」
など、疑問が次々に出てきました。
ネットで調べても制度用語が多く、初めての人には少し分かりづらいと感じました。
そこでこの記事では、実際に就職困難者として認定されたばかりの立場から、制度をまったく知らない方にも分かるように説明します。
- 就職困難者とは何なのか
- 普通の失業保険と何が違うのか
- 300日・360日とはどういう意味なのか
- 認定後も就職活動していいのか
- いつから就職していいのか
- 再就職したらどうなるのか
など、私自身が最初に知りたかったことをまとめました。
そもそも「就職困難者」とは?
まず一番最初に知っておきたいのが、
就職困難者=働けない人
ではないということです。
名前だけを見ると、
「自分は就職できない人だと判断されたのかな?」
と不安になるかもしれません。
私も最初はそう感じました。
しかし、雇用保険でいう就職困難者は、簡単に言えば、
という考え方です。
厚生労働省の資料では、
「就職困難な者(障害者等)」
という区分になっています。
つまり、
「働けない人」と決められる制度ではありません。
働く意思があり、仕事を探している人を支える制度です。
そもそも失業保険とは?
就職困難者を理解するには、まず「失業保険」について簡単に知っておくと分かりやすいです。
一般に「失業保険」と呼ばれているものは、正式には雇用保険の基本手当です。
会社を退職したあと、
- 働く意思がある
- 働くことができる
- 仕事を探している
- それでも就職できていない
という人の生活を支えながら、再就職を応援するための制度です。
つまり、
「退職したから自動的にもらえるお金」ではありません。
ハローワークで求職の申し込みをして、失業認定を受けながら求職活動を行います。
普通の失業保険と就職困難者は何が違う?
一番分かりやすい違いは、
失業給付を受けられる「所定給付日数」
です。
一般的な離職者の場合は、雇用保険に加入していた期間などによって、基本的に
- 90日
- 120日
- 150日
などになります。
一方、就職困難者は次のようになります。
| 年齢 | 被保険者期間1年以上 | 1年未満 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 300日 | 150日 |
| 45歳以上65歳未満 | 360日 | 150日 |
一般離職者と比べて、かなり長い所定給付日数になっています。
「360日もらえる」の意味を勘違いしないように
ここは私自身も最初に気になった部分です。
「360日」と聞くと、
1年間ずっと毎日お金が振り込まれる
ように感じるかもしれません。
でも、そういう意味ではありません。
360日というのは、
基本手当を受けることのできる所定給付日数
です。
失業認定を受け、求職活動を続けながら、失業している日について基本手当が支給されます。
そして、途中で仕事が決まったら就職できます。
つまり、
就職困難者でも普通に仕事を探していい
これはかなり重要です。
就職困難者として認定されたからといって、
- 仕事を探してはいけない
- 一般求人に応募できない
- 障害者雇用しか選べない
という意味ではありません。
普通に就職活動できます。
自分に合った求人があれば応募できます。
そして、条件が合う会社が見つかれば就職することもできます。
就職困難者という名前に必要以上に不安にならなくていい
私は、「就職困難者」という名前そのものが一番分かりにくいと思いました。
言葉だけ見ると、
「自分はもう普通には働けないのかな?」
という印象を受けるからです。
しかし、実際に制度を調べてみると、
と考える方が分かりやすいと思います。
就職困難者として認定されたら最初に確認したいこと
認定されたら、次の項目を確認しておくと安心です。
- 所定給付日数は何日か
- 基本手当日額はいくらか
- 7日間の待期期間はいつまでか
- 最初の失業認定日はいつか
- 求職活動実績は何回必要か
- アルバイトをした場合の申告方法
- 就職した場合に何を提出するのか
分からないことがあれば、ハローワークの窓口で聞いて大丈夫です。
むしろ、ネットだけで判断せず、自分のケースについて確認する方が安全です。
就職困難者になったあと、私が気になったこと
認定されたあと、私は次のようなことが気になりました。
- いつから就職していい?
- 7日間の待期中にアルバイトしていい?
- 4時間未満なら働ける?
- 再就職手当はもらえる?
- 360日残して就職したらどうなる?
- 一般求人に応募していい?
- 会社に就職困難者だったことは分かる?
- 障害者手帳がなくても対象になる?
どれも、実際に認定されたらかなり気になることです。
このブログでは、こうした疑問を一つずつ記事にしていきます。
就職活動の準備も少しずつ進める
給付日数が長くなると、焦らず仕事を探せるというメリットがあります。
ただし、何もしなくていいわけではありません。
少しずつ、
- 求人を見る
- 履歴書を準備する
- 職務経歴書を作る
- 面接対策をする
- 必要なら資格の勉強をする
といった準備を進めていくのがいいと思います。
再就職に向けて本で勉強するのも一つの方法
履歴書、面接、資格取得、SPIなど、就職活動では勉強が必要になることがあります。
スマホだけで調べる方法もありますが、1冊の本にまとまっている方が分かりやすいこともあります。
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オンライン面接ならスマホスタンドがあると便利
最近はスマートフォンでオンライン面接や会社説明会を受けることもあります。
手でスマートフォンを持ったまま面接をすると、
- 画面が揺れる
- 顔の位置が安定しない
- 手が疲れる
といったことがあります。
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就職困難者になったら失業給付を全部もらった方が得?
ここも気になりますよね。
「360日あるなら、全部もらってから就職した方が得なのでは?」
と思う人もいるかもしれません。
しかし、就職が決まった時点で一定の条件を満たしていれば、再就職手当の対象になる可能性があります。
つまり、
早く再就職すると必ず損する
とは限りません。
再就職手当については条件があるため、別の記事で詳しく説明します。
就職困難者シリーズでこれから書く記事
このブログでは今後、実際に認定を受けた立場から、次のような内容を書いていきます。
- 就職困難者は障害者手帳なしでも認定される?
- 就職困難者になるまでハローワークで何をした?
- 診断書は必要?
- 300日・360日の失業給付はいくら?
- 7日間の待期中にアルバイトしていい?
- 4時間未満なら働いていい?
- いつから就職していい?
- 再就職手当はいくらもらえる?
- 一般求人に応募していい?
- 会社に就職困難者だったことは分かる?
制度の説明だけではなく、
「実際にやってみて、ここが分からなかった」
という部分を中心に書いていきます。
まとめ|就職困難者は「就職できない人」ではない
今回、実際に就職困難者として認定されて、一番最初に分かったのは、
ということです。
再就職まで時間がかかる可能性がある人について、失業中の生活と就職活動を支えるため、基本手当の所定給付日数を手厚くする制度です。
被保険者期間が1年以上の場合は、
- 45歳未満:300日
- 45歳以上65歳未満:360日
となります。
ただし、実際に就職困難者として認定されるか、基本手当日額はいくらになるか、必要書類は何かなどは、一人ひとり状況が違います。
最終的には必ず自分の管轄のハローワークで確認してください。
私自身も認定されたばかりなので、これから実際に手続きをしながら分かったことを順番にまとめていきます。
同じように「就職困難者って何?」と不安になった人の参考になればと思います。
