就職困難者として認定されたあと、私がかなり気になったのが、
「結局、失業保険はいくらもらえるの？」
ということでした。
就職困難者について調べると、
- 300日
- 360日
- 一般の失業給付より長い
という説明はたくさん出てきます。
でも、初めて制度を利用する側からすると、
「300日って、実際いくら？」
「360日なら200万円くらい？」
「前の給料が25万円なら、いくらになる？」
「全部まとめてもらえるの？」
という部分の方が気になります。
そこで今回は、就職困難者として認定された人の失業給付について、制度を初めて知った人にも分かるように説明します。
難しい計算式を覚える必要はありません。
まずは、
「自分の基本手当日額 × 給付日数」
という考え方が分かれば大丈夫です。
- まず結論｜300日・360日だから金額が決まるわけではない
- 「基本手当日額」とは？
- 2026年8月からの基本手当日額の上限はいくら？
- 就職困難者は何日もらえる？
- では300日なら総額はいくら？
- 360日なら総額はいくら？
- 360日分を最初にまとめてもらえるわけではない
- 失業給付に税金はかかる？
- 360日全部もらってから就職する方が得？
- 就職困難者になったら「お金」だけで仕事を急いで決めない
- 失業給付を受けながら、履歴書や面接の準備をしておく
- オンライン面接をスマホで受けるなら固定した方が楽
- 面接やハローワークへ行く日はスマホの充電にも注意
- 就職活動用品をまとめて探したい場合
- 自分の総額を一番簡単に確認する方法
- 300日・360日あるから安心して何もしなくていいわけではない
- まとめ｜300日・360日の総額は基本手当日額で大きく変わる
まず結論｜300日・360日だから金額が決まるわけではない
最初に一番大切なことです。
「就職困難者だから○○万円もらえる」
という一律の金額ではありません。
人によって失業給付の金額は違います。
基本的な考え方は、
基本手当日額 × 支給された日数
です。
つまり、同じ360日の人でも、
- 1日4,000円の人
- 1日5,000円の人
- 1日6,000円の人
- 1日7,000円の人
では、最終的な金額が大きく違います。
「基本手当日額」とは？
基本手当日額とは、簡単に言えば、
失業している1日について支給される基本手当の金額
です。
自分の金額は、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証などで確認できます。
計算のもとになるのは、原則として退職前6か月の賃金です。
ざっくり説明すると、
退職前6か月の賃金総額 ÷ 180↓
賃金日額
↓
そのおよそ50～80％が基本手当日額
となります。
60～64歳の場合は給付率が45～80％です。
ただし、実際には年齢ごとの上限額や最低額などがあるため、単純に「給料の80％」になるわけではありません。
2026年8月からの基本手当日額の上限はいくら？
2026年8月1日から、基本手当日額の金額が改定されています。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の最高額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
最低額は2,562円です。
ただし、「最高額×360日を必ずもらえる」という意味ではありません。
実際の基本手当日額は、その人の退職前の賃金などによって決まります。
就職困難者は何日もらえる？
就職困難者の場合、被保険者だった期間が1年以上ある人の所定給付日数は次のとおりです。
| 年齢 | 1年未満 | 1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
一般的な自己都合退職では90日・120日・150日などになるため、大きな違いがあります。
では300日なら総額はいくら？
ここからが分かりやすいところです。
基本手当日額ごとに単純計算してみます。
| 基本手当日額 | 300日すべて支給された場合 |
|---|---|
| 4,000円 | 120万円 |
| 5,000円 | 150万円 |
| 6,000円 | 180万円 |
| 7,000円 | 210万円 |
例えば基本手当日額が5,000円なら、単純計算では、
となります。
360日なら総額はいくら？
45歳以上65歳未満で、被保険者期間が1年以上ある就職困難者の場合は360日です。
| 基本手当日額 | 360日すべて支給された場合 |
|---|---|
| 4,000円 | 144万円 |
| 5,000円 | 180万円 |
| 6,000円 | 216万円 |
| 7,000円 | 252万円 |
例えば、基本手当日額が6,000円なら、
となります。
数字だけ見るとかなり大きな金額です。
ただし、これは360日分すべてが支給された場合の単純計算です。
360日分を最初にまとめてもらえるわけではない
ここは私も最初に勘違いしそうになったところです。
360日だからといって、
200万円前後を最初にまとめて振り込んでもらえるわけではありません。
ハローワークで失業認定を受けながら、失業している日について基本手当が支給されます。
その途中で再就職すれば、基本手当の支給はそこで変わります。
そのため、300日や360日という数字は、
と理解すると分かりやすいです。
失業給付に税金はかかる？
これも気になるところです。
雇用保険の基本手当は非課税です。
そのため、基本手当を受給したことを理由に、その基本手当について所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、退職前の給与所得や副業など、ほかの所得について確定申告が必要になることはあります。
360日全部もらってから就職する方が得？
ここまで読むと、
「それなら360日全部もらってから就職した方がお金は多いのでは？」
と思うかもしれません。
でも、必ずしもそうとは限りません。
早めに安定した仕事へ再就職すると、条件を満たした場合に再就職手当を受け取れる可能性があります。
再就職手当は、基本手当の支給残日数が、
- 所定給付日数の3分の2以上残っている → 70％
- 所定給付日数の3分の1以上残っている → 60％
を基本に計算されます。
つまり、
「早く就職したら残りの失業給付が全部なくなって大損」と単純に考える必要はありません。
再就職手当には複数の条件があるため、就職が決まったらハローワークに確認するのがおすすめです。
就職困難者になったら「お金」だけで仕事を急いで決めない
就職困難者の所定給付日数が長く設定されている理由の一つは、再就職まである程度時間がかかる可能性を考慮しているからです。
そのため私は、
「早く何でもいいから仕事を決めなければ」
と焦るよりも、次に長く働けそうな仕事を探す期間として使うことも大切だと思います。
例えば、
- 自分は何の仕事が向いているのか
- 人と接する仕事がいいのか
- 一人で進める仕事がいいのか
- 在宅勤務が合っているのか
- これまでの資格を活かすのか
- 未経験の仕事へ行くのか
などを考える時間にできます。
「次に何の仕事をするか分からない」という人に
失業給付を受けながら、履歴書や面接の準備をしておく
時間に余裕があるうちに、少しずつ再就職の準備をしておくと安心です。
- 履歴書の書き方
- 職務経歴書
- 面接対策
- SPI・Webテスト
- 資格勉強
- パソコンスキル
など、応募してから慌てて始めるより、少しずつ準備しておく方が負担も少なくなります。
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オンライン面接をスマホで受けるなら固定した方が楽
最近はオンライン面接やオンライン会社説明会も珍しくありません。
スマートフォンを手に持ったままだと、画面が揺れたり、顔の角度が安定しなかったりします。
スマホスタンドが一つあると、就職活動以外にも動画視聴やビデオ通話などで使えます。
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オンライン面接や会社説明会にも。
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面接やハローワークへ行く日はスマホの充電にも注意
就職活動では想像以上にスマホを使います。
- Googleマップ
- 電車・バス検索
- 企業からの電話
- メール
- 求人票
- 面接場所の確認
面接直前に充電がなくなるとかなり困ります。
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ケーブル内蔵。就職活動や防災用にも。
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就職活動用品をまとめて探したい場合
就職活動を始めると、意外と必要なものがあります。
- 履歴書用紙
- 証明写真用品
- 書類ファイル
- 面接用バッグ
- スマホ用品
- パソコン周辺機器
必要になってから一つずつ探すのでも大丈夫ですが、まとめて確認しておくと便利です。
自分の総額を一番簡単に確認する方法
ネット上のシミュレーションより確実なのは、自分の雇用保険受給資格者証を見ることです。
そこに記載された基本手当日額を確認します。
例えば、
基本手当日額：5,800円
所定給付日数：360日
なら、
5,800円 × 360日
と計算すれば、全日数が支給された場合の大まかな総額を確認できます。
ただし、途中で就職したり、働いた日があったりする場合などは実際の支給額が変わります。
300日・360日あるから安心して何もしなくていいわけではない
給付期間が長いと、「まだ時間がある」と感じます。
でも、仕事探しは急に始めてもすぐ決まるとは限りません。
私は、
- 最初は求人を見るだけ
- 気になる仕事を保存する
- 履歴書を少しずつ作る
- 必要な資格を調べる
- 応募したい会社があれば応募する
くらいから始めればいいと思います。
就職困難者として給付日数が長くなった意味は、
と考えると分かりやすいです。
まとめ｜300日・360日の総額は基本手当日額で大きく変わる
就職困難者の失業給付について、今回のポイントをまとめます。
- 就職困難者は条件により300日または360日になる
- 1年未満の場合は150日
- 金額は基本手当日額×支給日数が基本
- 基本手当日額は退職前の賃金などから決まる
- 2026年8月以降の最低額は2,562円
- 年齢によって基本手当日額の最高額が異なる
- 300日・360日分を最初に一括でもらうわけではない
- 途中で再就職しても、条件を満たせば再就職手当の可能性がある
- 基本手当は非課税
例えば基本手当日額が6,000円なら、
- 300日 → 約180万円
- 360日 → 約216万円
が単純計算での目安になります。
ただし、実際の受給額・受給日数は一人ひとり違います。必ず自分の雇用保険受給資格者証を確認し、不明な点は管轄のハローワークで確認してください。
次の記事では、さらに気になる、
「就職困難者でも再就職手当はもらえる？360日残っている場合はいくら？」
について具体例を使って説明します。
